藤沢市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月 定例会－12月16日-04号
◎財務部長（山口剛） 11月末日現在、今年度の手数料の執行件数は、一般会計予算ベースで約1,500件、金額で約５億7,000万円でございますが、そのうち、複数者による見積り合わせを行った件数については把握をしていない状況でございます。 ○副議長（大矢徹 議員） 友田議員。
◎財務部長（山口剛） 11月末日現在、今年度の手数料の執行件数は、一般会計予算ベースで約1,500件、金額で約５億7,000万円でございますが、そのうち、複数者による見積り合わせを行った件数については把握をしていない状況でございます。 ○副議長（大矢徹 議員） 友田議員。
42 ◯23番 川口 仁議員 複数者問合せがあったということですが、土地の関係も含めてということで合意には至らなかったという状況で、今御答弁をいただきましたけれども、やはり国道129号という部分が、要は片方だけしかちょっと入りづらいとか、そういったところの面がどうしても出てきてしまうというところがあるのだと思います。
また、１者応募の場合であっても、応札業者は複数者との競争と同様の入札をすることになっております。今回の調達におきましても、公募による受注希望募集型競争入札の方法になるものと考えております。 ◆桜井直人 委員 それでは、お伺いをさせていただきます。
◆２５番（小田貴久議員） 複数者からの参加を見込んでいるとのことで、競争性が高まるとともに、提案のアイデアが多様になったり、幅が広がることを大いに歓迎するとともに、期待しています。一方で、事業者を選定する手続や選考基準については、細心の注意を払い、適正に進めていただくようにお願いいたします。
複数者の見積りではなく、１者による単独の見積りであります。せめて複数の見積りがなければ、適正価格かどうか判断ができません。しかも、何年も同一の契約先で、同一の人が働いている現状であります。市民からは、マンネリ化して、サービスに問題があると指摘されております。言い値で安易に契約しているとしたら、無駄な歳出と市民サービスの低下で、二重に市民に不利益を与えていることになります。
こうした指名競争入札に近い形で公募する中で、申込みについては専ら事業者の自由な意思によって行われるものであり、その結果として申込みが複数者にあるかどうかにつきましては、それぞれの申込者の努力や意思によってコントロールすることができません。
今回、80点のうち６割を上回る48点以上と評価がならない限り、たとえ応募が複数者あっても採用しないというような選定をまずしてございますので、この48点を５点以上上回っているこの提案についてはしっかりとした提案であると、選定委員会のほうで選定をさせていただいたものでございます。
蛍光灯ほか収集運搬業務は、廃掃法施行令の委託の基準を満たす事業者が複数者おり、指名競争入札にて契約業者を選定しているところでございます。入札は、一般的にですが、そのときの社会情勢や経済状況が反映されるものであり、あくまでも入札参加者の意向により金額が決められるものというふうに承知してございます。 以上でございます。 ◆12番（杉山三郎君） 所見を述べられましたが、私はそうは思っていません。
随意契約ができる場合、規定等があると思いますが、どのような判断に基づくものなのか、また、複数者の見積りが必要とされると思いますけれども、見積書の徴取について考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤一 議員） 松崎財務部長。
このため、受託の検討に当たっては、関係各者が必要な調整を図って、公募に応じるか否かの判断を行っていくということになるわけですが、コロナウイルスに起因する現在の状況下では、費用の積算も想定が難しいというのが一番大きな問題ですが、それ以前に複数者が綿密な打合せの場を持つこと自体がちょっと難しいといったお話も聞いているところです。
◎建設緑政局長（磯田博和） 社会実験の応募状況等についての御質問でございますが、当該社会実験の公募を３月10日から行い、４月17日の企画提案書の提出締切日までに複数者から提案があったところでございます。現在、事業候補者の選定を行っているところでございまして、管理型バーベキュー場やデイキャンプなど様々な提案があり、事業候補者が決まり次第、結果を公表してまいります。
それぞれの工事に対し複数者の応札がありましたが、どの工事も入札参加業者の入札額に大きな開きがあります。工事内容に不明確な部分があり、低入札になったと推察されます。契約後、安易な契約変更にならないよう、落札業者と設計の内容や使用資材、施工の工法等、工事内容の認識に相違がないか、どのように確認したのか伺います。
よりよい指定管理者を選ぶためには、競争原理が働く環境下で複数者が競い合って、初めてその目標が達成されるのではないでしょうか。今回のように１者だけの応募になってしまう理由と競争性を確保するためのこれまでの市の努力について伺います。 次に、指定管理がなじまない施設についての今後の取り扱いについてです。現在、市では１５４施設に指定管理者制度を導入していると承知しております。
商工会議所に関しましては、ベイシアとの商談会が開催され、その結果、複数者と商談が成立していると伺っております。また、農産物に関しましても、ベイシアと農協との取引が始まっております。なお、ベイシアによりますと、三浦店の地場産品の展開は、ほかのチェーン店と比較しては多いとのことでございます。 次に、Ｂ地区の利活用に向けた今後の計画についてでございます。
◎金指 教育部次長 確かに複数者が募集いただくことが我々としてもさまざまなご提案をいただくチャンスでもありましたので、そのほうが望ましいとは考えましたけれども、結果として１者であった。さらには、最低基準点をクリアしていることを鑑みたときに、適正な審査の上で候補者が選ばれたと認識してございますので、私どもとしてはこの候補者で議案としても提案をさせていただいたとこでございます。
複数者による競争が行われることがより望ましいとは考えますが、審査により一定以上の評価が得られたことから、問題はないと考えています。 最後に14点目の総合公園の将来構想についてです。
◎沖山 まちづくり局拠点整備推進室担当課長 他都市の事例等を研究しているところではございますけれども、他都市では公募の中で複数者を社会実験の事業主として選定してございます。
水産関連施設事業用地における企業誘致の進捗状況について、二町谷埋立地への企業誘致については、昨年実施した三浦市二町谷地区海業振興を目指す用地利活用プロジェクトにより契約候補者を複数者選定し、また、水産関連施設用地においては、平成２９年３月にトーホー工業株式会社と事業用定期借地権設定契約を締結したと聞いております。
これも提案事業者が６者ありまして、そのうち複数者を契約候補者として締結をし、その第１順位の契約候補者と協議をしていました。しかし、３月２４日付で協議を終了したと聞いています。協議を終了したということは、協議が調わなかった。どういうことで協議が調わなかったのか、どうして基本協定の契約まで行かなかったのか、その理由、原因は何なのかお聞きをいたします。 ○岩野匡史議長 理事兼政策部長。
◆沼沢和明 委員 あと、陳情の理由の中に、競争入札したら云々と書いてあるんですけれども、競争入札で複数者から応札があったことはあるんですか。 ◎富永 港営課担当課長 昭和４５年当時に、川崎市水道局から港湾局に船舶への給水業務が移管された際、川崎港運という会社がずっと給水を担っておりましたが、今現在、今年度受託しております宏洋商会が参入を希望しまして、そこで２者の競合になったという事実があります。